消防関連書類作成、防災・防犯に関する計画・マニュアル策定等のご相談は、当該分野に高い専門性を有する「みやび行政書士事務所」にぜひお任せ下さい。
TOPICS
- 内閣府有識者会議による三連動型地震(南海トラフ巨大地震)の被害想定では、最悪のケースでは死者約32万人、直接的な経済被害額については約170兆円、総被害額は約220兆円に達すると予測。(2012年8月・2013年3月)
- 文部科学省地震調査研究推進本部発表による今後30年以内の地震発生確率は、東海地震については約88%、東南海地震は約70%、南海地震は約60%。(2012年1月1日現在)
活動報告
- 2013年11月9日
- 名古屋市昭和生涯学習センターにてマンション管理初級ミニ講座の相談員を担当致しました。(名古屋市・マンション管理推進協議会主催)
- 2013年9月28日
- 名古屋市瑞穂生涯学習センターにて防災セミナー講師を務めさせていただきました。(NPO法人マンションサポートあいち主催)
- 2013年2月13日
- 名古屋市北生涯学習センターにて無料相談会を実施致しました。
- 2012年10月15日
- 名古屋市港区役所にて行政書士無料相談員として参加致しました。(行政書士会名古屋支部主催)
専門家を活用してみませんか?
近年は防災・減災の意識が高まっています。人間には自然災害を止める事は出来ませんし、不慮の事故なども含めた災害を完全な形で予測する事も極めて困難ですが、その被害・損失を最小限に抑える事は可能であるということが、広く理解されつつあるのだと思われます。
ただし、防災・減災対策は決して容易な事ではありません。相応の経験や専門的知識が必要になりますし、手続的な事に関しても多くの時間を費やしてしまう可能性が否定できません。
弊所では皆様の防災・減災活動、またその手続きを円滑に行うためのお手伝いをさせていただくことが使命であるという信念のもと、日々の業務に携わっています。 |
消防計画・防災マニュアルは作成されていますか?
消防計画・防災マニュアルは、災害等によるリスクをコントロールするためには必要不可欠なものです。これらは、ただ作成すればよいというものではありません。有効に機能しない形式だけのものでは、決して大切なものを守ることは出来ないでしょう。
防災・減災の実現のためには、練りこまれた実効性のある消防計画や防災マニュアル等が必須と言えるのではないでしょうか。
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業務対応エリア
- 名古屋市及び近郊市区町村
- 愛知・岐阜・三重県(一部対応出来ない地域もございます)
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